エクシア合同会社の炎上騒動とひろゆきの警告！芸能人の被害や破産後の現在は？

エクシア合同会社といえば、約850億円もの出資金を集めながら2024年10月に破産した投資会社ですよね。ひろゆきさんをはじめ有名インフルエンサーが次々と「怪しい」と警告したことでも大きな話題になりました。

出金できない出資者が続出し、元副社長による内部告発まで飛び出したこの騒動、気になっている方も多いのではないでしょうか。

エクシア合同会社の炎上騒動の全貌と、ひろゆきさんら著名人の発言、そして破産後の最新状況まで一気に振り返ってみましょう。

エクシア合同会社の炎上の経緯と現在の最新情報

エクシア合同会社を巡る炎上騒動は、大きく分けて二つの問題から成り立っています。

ひとつは2022年以降に多くの出資者が出金できなくなったこと、もうひとつは元副社長がポンジ・スキーム（自転車操業型の投資詐欺）目的で設立された会社だと告発したことです。

訴訟件数は2024年1月時点で72件にまで達しており、出資者の総数が1万人以上であることを考えると、氷山の一角にすぎなかったわけですね。

その後、2024年2月には代表の菊地翔さんから出資者に向けて「エクシア終了に関するお知らせ」というメールが送られました。メールの内容は払い戻し請求に応じられなかった理由を並べたもので、具体的な返金対応には一切触れていなかったそうです。

さらに注目すべきは、菊地翔さんが「エクシアで損をした方々にも貢献できる新しい事業を作りたい。裏で力を発揮するつもりだ」と発言していた点です。2024年3月にはインスタグラムで新事業の開始をほのめかす投稿もありました。

そして2024年10月18日、エクシア合同会社は東京地裁より破産開始決定を受けることになります。破産管財人には小田切豪弁護士が選任され、負債は約9,000名の出資者に対して約850億円にのぼるとされています。

2025年2月21日には破産管財人のホームページで財産状況報告書が公開されましたが、「現時点で回収見込みのある資産はなく、調査中の事項が多数ある」とのことで、出資者への配当の見通しは極めて厳しい状況が続いています。

突然の出金も解約申請もどちらも不可に

炎上騒動のひとつめは、出資者が出金できない事態が続出したことです。2022年に入ってから、SNS上では「出金申請をしたけど通らない」と嘆く投稿が急増しました。

Yahoo!知恵袋にも同様の投稿があり、出金申請から実際の出金までに2カ月かかるとの情報が書き込まれていました。一斉に出資者が出金申請を行うとエクシア側の資金が底をつく可能性があるため、出金額に上限を設けているのではないかとも指摘されています。

一方で一部の出資者からは「出金できた」という投稿もあったようですが、全体としては2022年以降に出金トラブルが急増したのは間違いなさそうです。

出金申請が問題化して以降は擁護派とアンチ派の対立も激しくなり、SNS上での論争が過熱していきました。ただ、外から見ている側としては、これだけの騒ぎになっている時点で相当な問題を抱えていたと言えるかもしれません。

元副社長の伊藤大輔さんがエクシアの内部事情を告発

2022年5月25日、Twitterに突如として現れたアカウントが大きな注目を集めました。伊藤大輔さんという方で、エクシアジャパンの元副社長にあたる人物です。

伊藤さんは菊地翔さんとともにエクシアジャパンを共同設立し、副社長を務めていた人物です。しかし横領の疑いをかけられ、エクシアジャパンを追放されたという経緯があります。

本人の主張によると、横領とされた行為は個人的な着服ではなく、自分の給料と会社の資金で顧客への配当を調整していたもので、3,300万円の横領として追放されたのは冤罪だと訴えています。

数々の暴露投稿の中でも特に衝撃的だったのが、「エクシアはポンジ目的で設立された会社」という告白でした。ポンジ・スキームとは、出資金を実際には運用せず、後から参加する出資者のお金を以前の出資者に配当金と偽って渡すことで利益が出ているように装う詐欺の手法です。名前の由来はこの手法で有名になった詐欺師、チャールズ・ポンジにちなんでいます。

伊藤さんはさらにnoteでもエクシアの内部事情を詳しく記しており、エクシアの英国法人やシンガポール法人でのFX運用の実態がなかったことなども告発しています。シンガポールの会計企業規制庁のデータでは、エクシアの現地法人の収入は2017年・2018年ともにゼロだったとのことです。

これらの告発に対して菊地翔さん側は全否定の姿勢を取っていましたが、最終的にエクシアは破産に至っています。

伊藤さんは2025年現在も「エクシア関係者から出資者のお金を取り戻し刑事事件化させる」ことを目標に、X（旧Twitter）やnoteで活動を続けています。

ひろゆきやホリエモン等もエクシア合同会社は怪しいと警告

エクシア合同会社の炎上が大きく広がった背景には、有名インフルエンサーたちの発信も大きく影響しています。

青汁王子こと三崎優太さん、堀江貴文さん、そしてひろゆきさんといった影響力の大きい人物が、動画配信やSNSでエクシアに関して「怪しい」と警告する内容を発信しました。これによって投資界隈だけでなく一般層にもエクシアの問題が広く知られるようになったわけですね。

ただし、これらの方々もエクシア合同会社の投資スキームを詳しく調査したうえでの発言ではなかった部分もあり、一部に事実と異なる指摘が含まれていたことも後から明らかになっています。

先ほど紹介した元副社長の伊藤大輔さんも動画配信者とのコラボを始め、暴露情報の拡散に拍車がかかりました。

またインフルエンサーのZ李さんや、当時YouTubeで暴露系配信を行っていたガーシー（東谷義和）さんのもとにも、エクシア合同会社に関するタレコミや内部情報が数多く寄せられていたようです。

なお、ガーシーさんは2023年に帰国後に逮捕され、2024年3月に常習的脅迫罪などで懲役3年・執行猶予5年の有罪判決が確定しています。現在は六本木でバーを経営するなど別の活動に移行しており、暴露系の活動からは離れている状況です。

有名インフルエンサーに取り上げられたことで炎上はさらに激化し、エクシアの問題は投資業界を超えた社会的な注目を集める事態へと発展しました。

エクシア合同会社に出資し被害を受けた芸能人

これだけ大きな問題になったエクシア合同会社の炎上騒動だけに、関係のある芸能人がいるのかも気になるところですよね。

ただ、現時点では被害を受けた芸能人は確認されておらず、広告塔として起用された芸能人もいないことから、直接的な関わりのある有名人はいないようです。

ただし、元副社長の伊藤大輔さんがツイートで、オペラ歌手の高倉宏恵さんがエクシアの出資者であることを明かしていました。出資者の総数が1万人を超えていたことを考えると、表に出てきていない関係者がまだいる可能性は否定できません。

エクシア合同会社は資産運用を行う会社だった

ここで、炎上の舞台となったエクシア合同会社がどんな会社だったのかを改めて整理しておきましょう。

エクシア合同会社のビジネスモデルは、投資家から集めた資金をグループ会社に融資し、その会社が資産運用を行って利益を出資者に還元するという仕組みでした。運用方法はFXが中心とされていましたが、実際にはそれ以外の資産運用も行っていたとされています。

注目すべきは、創業から出金トラブルが表面化するまでの間、マイナス配当が一度もなかったと言われていた点です。配当率も平均で月利3％程度とされ、投資の世界ではかなりの高利率でした。

あまりにも好条件すぎるため「裏があるのでは」と以前から疑問の声はあがっていましたが、結果的にポンジ・スキームの疑惑が濃厚となり、最終的には破産に至っています。

代表の菊地翔（かけるん）さんはキャバ嬢の超絶太客

エクシアの代表・菊地翔さんは、投資業界だけでなく夜の世界でも有名な人物でした。

有名キャバ嬢の一条響さんの元カレとされ、その後は大阪北新地エースグループのレイズで活躍するひめかさんの彼氏とも噂されていました。SNSでは高級ブランドの爆買いや豪遊ぶりを投稿しており、出資者が出金できない状況下でのこうした散財に非難が集中しました。

炎上が激化した2022年5月頃にはTwitterとインスタグラムのアカウントを一度削除。その後インスタグラムは復活したものの鍵付きアカウントに変更され、現在は知人以外は閲覧できない状態になっています。

破産決定後の菊地翔さんの態度も出資者の怒りを買っています。SNSのライブ配信で「債権者破産でラッキー」とコメントし、「法人と個人は別物だから自分に責任はない」「出資だから投資の失敗でお金が戻ってこなくても仕方がない」といった発言を繰り返しているとのことです。

なお、破産管財人のサイトによると、菊地翔さん個人の破産申立は現時点でなされておらず、今後申立がなされるかも不明とのことです。

まとめ

エクシア合同会社の炎上騒動は、投資詐欺の典型的なパターンをなぞるような結末を迎えました。

• エクシア合同会社は個人投資家から約850億円を集めた投資会社で、2024年10月に破産開始決定
• 炎上のきっかけは2022年以降の出金停止と、元副社長・伊藤大輔さんによるポンジ・スキーム告発の2つ
• ひろゆきさん・堀江貴文さん・三崎優太さんら有名インフルエンサーが「怪しい」と警告し、問題が広く知られるように
• 2025年2月時点で回収見込みのある資産はなく、出資者への配当の見通しは極めて厳しい
• 代表の菊地翔さんは個人の破産申立はなされておらず、SNSで発信を続けている
• 被害を受けた芸能人は現時点で確認されていないが、オペラ歌手の高倉宏恵さんが出資者であることは判明

創業以来マイナス配当がなく月利3％という好条件は、振り返れば典型的なポンジ・スキームのパターンだったと言えるかもしれません。

出資者への被害回復が進んでいない現状は非常に深刻で、破産管財人による資産調査と資金の行方に引き続き注目が集まっています。